日本政策投資銀行は、2014・2015・2016年度設備投資計画調査をまとめた。これによると大企業（資本金10億円以上）の15年度国内設備投資額は、製造業が24.2％増、非製造業が8.7％増とともに増加し、全産業で13.9％増と4年連続の増加となる。


　大企業の14年度国内設備投資実績は、全産業で6.3％増と3年連続の増加となった。製造業は3.7％増で、電気機械、非鉄金属、一般機械などが減少したものの、化学、石油が増加し、2年ぶりに増加した。非製造業は7.5％増で、不動産、運輸、リース、建設などが寄与して増加した。


　今回調査に基づく15年度の国内設備投資の動きを見ると、製造業では国内成長分野への投資が広がってきている。世界的に需要拡大が続くエコカーや航空機、スマートフォンなどの生産には日本企業が製造する素材や部材、部品が不可欠であり、電子・電池材料や炭素繊維、高機能素材など成長分野での投資が広がってきている。

　非製造業では、電力・ガスや運輸・不動産などのインフラ関連が増加する。電力・ガスでは、エネルギーの安定供給のための投資が増加する。また運輸では鉄道高速化や首都圏鉄道関連の投資のほか、物流施設への投資が増加する。また、都市の再生・高機能化などから東京都心部を中心に不動産への投資も増加が続くほか、消費の回復や多様化、訪日外国人客の増加などに伴い、商業施設への投資が継続する。

　16年度の国内設備投資計画は、製造業が2.3％減、非製造業が9.2％減、全産業では7.3％減となっているが、15年度計画に比べると回答企業が少なく、現時点では未確定な部分が多い。