電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
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第680回

SKのAIフライホイール戦略


「AIカンパニー」へ再定義

2026/11/20

 2026年7~9月期の営業利益率が過去最高の80%(83兆3338億ウォン、約9.9兆円)を記録したSKハイニックス。この凄まじい快進撃をバックアップに、同社は次なる半導体ビジネスに取り組む。

 SKハイニックスを統括する崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長は、新たな半導体構想を打ち出した。これまでAI半導体とデータセンター(DC)を中心に育ててきたAI事業を、AIモデルやアプリケーションなどのサービス領域へ広げる、というものだ。半導体の競争力を土台にAI演算インフラを拡大し、その上に生まれたサービスが再び演算と半導体の需要を生み出す「AIフライホイール」を作るという。AI設備投資に参加してきたSKが、実際にAIの使用量が増えていく過程でも収益源を確保する戦略と分析される。

 SKグループ(ソウル市)は、11月12~14日まで京畿道利川のSKMS研究所で「2026 CEOセミナー」を開き、こうした内容の将来成長戦略を議論した。セミナーには崔泰源会長、崔在源(チェ・ジェウォン)SK首席副会長、崔昌源(チェ・チャンウォン)SK SUPEX追求協議会議長、主要系列会社の最高経営陣約50人が出席した。

次なる半導体戦略を打ち出す崔泰源・SKグループ会長
次なる半導体戦略を打ち出す崔泰源・SKグループ会長
 崔会長は今回のセミナーで「既存事業の枠を壊し、自らを『AIカンパニー』と再定義しなければならない」と述べた。さらに「既存の領域を越え、まだ見つけられていない機会の中で、すべての系列会社が新たな役割を見つけ、AIサービスとトークンエコノミーまでつなげる『AIフライホイール』構造を作っていこう」と呼びかけた。

 崔会長が強調した「AIフライホイール」の出発点はAI半導体だ。AI半導体の競争力→大規模AI演算施設であるAIファクトリー事業の強化→電力供給事業とAIサービス事業の拡大→半導体需要の増加という好循環が成り立つという考えだ。
 フライホイールとは、1つの軸の成長が別の軸の成長につながる仕組みである。それと同じように、これまでSKグループが育ててきた半導体・インフラ・エネルギー事業をつないでサービス需要を取り込み、それを再び主力事業の成長につなげていく構想だ。

 崔会長は「トークンエコノミー」にも言及した。トークンは、生成AIモデルが文章などを処理するときに使う単位だ。チップ販売とインフラ供給を、顧客のAI利用量に連動した売り上げの確保につなげようという方向性を示したものとみられる。そのうえで崔会長は、すべての系列会社が、それぞれの事業の中でAIサービスにつなげる機会を探すよう求めた。「AI時代には1社ですべてをこなすことはできない」、「グローバルパートナーとのオープンな協力を通じて、力量とスピードを高めることが不可欠だ」(崔会長)と強調した。
 半導体、DC、電力インフラには大規模な資金が投入される。一方、AIサービスで売上を上げられる時期は、顧客を獲得するスピード次第で変わる。このため、SKグループは非効率な事業を整理して主力事業の内実を固める「ポートフォリオ・リバランシング2.0」を続けることにした。キャッシュ創出力に基づいた資本配分によって、財務健全性と将来投資のバランスも取る方針だ。さらに、既存事業にAIを適用して生産性と収益性を引き上げる「実践型AX(AIトランスフォーメーション)」も拡大していく戦略だ。

実証施設「トリニティファブ」を設ける

 SKハイニックスはまた、韓国の素材・部品・装置(素部装・ソブジャン)メーカーが技術開発から量産に至るまでにかかる期間を30%以上短縮する取り組みに乗り出す。京畿道龍仁市の半導体クラスターで建設中の大規模な第1期(Y1)ファブの内部に、世界で唯一のオープン型実証施設「トリニティファブ」を設け、協力会社の技術検証を支援する。これにより、中小企業の量産検証の負担を減らし、韓国内における半導体サプライチェーンの技術競争力を強化するという構想だ。

 SKハイニックスによると、トリニティファブは龍仁半導体クラスター初の半導体生産施設であるY1ファブの3階に、約3305m²規模で造成中だ(11月16日発表)。SKハイニックスは龍仁クラスターに総額600兆ウォン(約71兆円)を投資し、4つのファブを建設する計画だ。世界的なメモリー半導体需要の増加に対応するため、2045年までとしていた4棟ファブ完成のスケジュールは2033年へと12年前倒しした。このうちY1は龍仁クラスターで最初のファブで、先端メモリーの生産拠点づくりの出発点となる施設だ。

 トリニティファブには総事業費約8746億ウォン(約1041億円)が投じられる。内訳は、SKハイニックスが4432億ウォン、韓国政府が3736億ウォン、韓国地方自治体が577億ウォンだ。27年5月のオープンを目標に、12インチ(300mm)ウエハー対応の半導体工程・計測装置約50台を順次導入する予定だ。実際の量産環境でソブジャンメーカーの技術を検証するオープン型テストベッドとしては、世界で唯一だという。

 トリニティファブの核心は、実際の量産ラインと同じクリーンルームとユーティリティ環境を提供する点にある。露光・エッチング・成膜・洗浄などの主要工程装置と分析インフラを共同で使い、ソブジャンメーカーが開発した素材や装置の性能と量産適合性を検証できるようにする。

 これまで韓国の中小ソブジャンメーカーは、試作品の開発に成功しても、実際の生産ラインで技術を検証するのに苦労してきた。半導体メーカーの生産ラインでは、新しい素材や装置を試験する機会が限られている。また、自前で検証施設を作るには、クリーンルームと高価な工程・計測装置を揃えなければならない。

 SKハイニックスはこれに加えて、2つの制度を通じて協力会社の技術開発から量産・販売までの全過程を支援する計画だ。1つは研究開発(R&D)の初期費用を最大50%支援する「R&Dチャレンジ補償制度」、もう1つは向こう5年間で2兆ウォン(約2381億円)規模の「輸出サプライチェーン強化保証」などだ。
 トリニティファブ財団代表のイ・ギジョン氏は「装置メーカーが研究開発を経て需要企業の量産ラインに採用されるまで、通常3~4年かかる」とし、「トリニティファブを通じて、この期間を最低でも30%以上短縮することが目標だ」と述べた。


電子デバイス産業新聞 編集部 記者 嚴 在漢

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