（株）商工組合中央金庫は、中小企業設備投資動向調査（2024年7月調査）をまとめた。これによると、23年度実績における設備投資実施「有」企業割合は全体の64.8%と、03年度以来の高水準。また、24年度修正計画も、設備投資「有」が全体の53.4%と06年度以来の高水準であった前年並みで、引き続き設備投資意欲は堅調となっている。

　製造業の23年度実績は、設備投資「有」企業が74.8%と、00年度以来最も高い。24年度修正計画は、「有」企業が62.9%と前年度比0.5%減となる。

　非製造業の23年度実績は、設備投資「有」企業が59.8%と、03年度以来の高さ。24年度修正計画も、「有」企業が48.7%と、04年度以来の高さであった前年度並みとなる。

　設備投資の目的は、23年度実績、24年度修正計画ともに、上位2つは「設備の代替」「維持・補修」となった。「維持・補修」は、徐々に回答割合が高まっている。長期での推移をみると「合理化・省力化」、「情報化関連」が増加基調にある。

　23年度実績における設備投資を実施しない理由の上位は、「現状で設備は適正水準」が60.9%、「景気の先行き不透明」が20.4%。「資源高による投資コスト上昇」、「金利水準が高い」、「土地価格上昇」など、コスト高を理由とする割合が増加している。長期時系列でみると、「必要な人材が確保できない」の割合が徐々に増加している。

　設備投資額の増減率をみると、全産業の23年度実績は22年度実績対比プラス8.2%。24年度修正計画は23年度実績対比マイナス6.5%となる。

　製造業の設備投資額の増減率は、23年度実績で22年度実績対比プラス3.6%。24年度修正計画は、23年度実績対比プラス1.0%となる。

　非製造業の設備投資額の増減率は、23年度実績で22年度実績対比プラス11.4%。24年度当初計画は、23年度実績見込対比マイナス11.3%となる。

　資金調達方法の「金融機関借入」比率について、23年度実績をみると、個社別平均では微減だが、集計先の金額の合計で見ると増加。24年度修正計画をみると、個社別平均・集計先の金額の合計双方で前年並となる。