（株）日本政策金融公庫は、「小企業の設備投資動向調査」結果（2023年度）をまとめた。23年度に設備投資を実施した企業の割合は、前年度に比べて0.4ポイント低下し25.9％となった。2024年度の設備投資計画は、「実施する」が14.3％と、前回調査における計画からほぼ横ばいとなっている。

　業種別に23年度の設備投資実施割合をみると、運輸業が36.6％と最も高く、次いで建設業（31.0％）、飲食店・宿泊業（28.5％）の順となっている。

　従業者規模別に設備投資実施割合をみると、「1～4人」で20.3％、「5～9人」で33.1％、「10人以上」で42.4％と、規模が大きい企業ほど高くなっている。

　業歴別に設備投資実施割合をみると、「1年以上3年未満」で41.2％と最も高くなっており、次いで「3年以上5年未満」で30.4％となっている。

　23年度の設備投資の目的をみると、「補修・更新」と回答した企業割合が57.0％と最も高く、次いで、「省力化・合理化」（26.2％）、「売り上げ増加」（25.1％）の順となっている。

　設備投資の目的を業種別にみると、どの業種でも「補修・更新」が最も高くなっている。なかでも、飲食店・宿泊業や運輸業、サービス業で割合が高い。一方、「省力化・合理化」の割合は、製造業や建設業で高くなっている。

　年間の設備投資の金額をみると、「100万円以上300万円未満」と回答した企業割合が23.2％と最も高く、次いで「50万円未満」（20.9％）、「50万円以上100万円未満」（15.9％）の順となっている。300万円以上の企業割合は前年度から2.2ポイント上昇し、40.0％となった。

　設備投資の内容をみると、「車両」と回答した企業割合が19.2％と最も高く、次いで「建物の増改築」（12.9％）、「商業用機械・設備」（12.1％）の順となっている。

　設備投資の内容を業種別にみると、「車両」は運輸業や建設業などで、「建物の増改築」は飲食店・宿泊業や小売業などで割合が高くなっている。

　設備投資を実施しなかった企業では現在の設備について、「十分である」と回答した企業割合は65.7％、「不十分である」と回答した企業割合は34.3％となった。

　現在の設備が「不十分である」と回答した企業の設備投資を実施しなかった理由は、「事業の先行きに不安があるから」が52.5％と最も多く、次いで「借り入れ返済（リース支払）負担が重いから」（50.8％）の順となっている。