■発刊趣旨とご購入のご案内

　2015年の日本における高齢者の数は前年から100万人増加して26.0％（前年25.1％）となり、その内訳は65～74歳（前期高齢者）が1708万人（13.4％）、75歳以上（後期高齢者）が1592万人（12.5％）と、いずれも過去最高を更新し続けています。

　国では15年度に、介護分として1561億円を補正予算で追加し、「1億総活躍社会」実現のための介護離職ゼロを目指す在宅・施設サービスの前倒しをスタートさせました。これまでの「2025年度までに38万人分」の整備目標に対し、2020年代初頭までに特養や老健、地域密着型サービスなどで10万人分、さらにサービス付き高齢者向け住宅の2万人分を上乗せし、合計で50万人分の在宅・施設サービスの確保を目指しています。

　本書では、医療・介護需要の増加と在宅誘導施策により、介護保険施設、医療機関、民間企業にとって大きなビジネスチャンスが続いていると捉え、巻頭特集①では、医療福祉グループや企業などの地域包括ケア体制の具体事例、巻頭特集②では、高齢者住宅・介護事業大手93社の最新動向、巻頭特集③では、全国的に胎動する日本版CCRC「生涯活躍のまち」構想、巻頭特集④では、サ高住など国土交通省による最新の高齢者住宅政策と都市再生機構の取り組みを紹介しています。

　また第1章では、国の高齢者福祉政策の柱である地域医療介護総合確保基金と、全都道府県計画を網羅し、第2章では、都道府県別の特養ホーム、老人保健施設、特定施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サ高住などの個別計画1500件以上を収録しました。

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■内容構成