■発刊趣旨とご購入のご案内

　日本の高齢化率は1970年に7％を超え、その24年後に倍化年数が到来。世界に類を見ない速度で高齢化が進行し、2010年9月には、「超高齢社会」の目安とされる21％を大きく上回る23.1％に達しました。
　05年、日本の人口が減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所によれば、15年には総人口が1億2500万人、70歳以上の層が2400万人となるのに対し、生産年齢（15～64歳）人口は6800万人に縮小します。60～64歳の840万人は無論のこと、65～69歳の960万人にも生産に寄与してもらうことが、国力の衰微の加速度を緩める有力な方策となります。
　こうしたなか、12年度から新しい「高齢者保健福祉計画」がスタートしました。施設系サービスについては、「地域密着型の特養ホームなどの整備を促進しながら、広域型施設を計画的に配置」するとされています。
　12～14年度の特養ホームなどの整備を地域別に見ると、北海道（特養2935人、老健1102人）、新潟県（3184人、229人）、茨城県（2496人、1684人）、埼玉県（6852人、2550人）、千葉県（6720人、2394人）、東京都（5432人、1579人）、神奈川県（5100人、1100人）、愛知県（2291人：広域型のみ、1191人）、大阪府（3851人、2692人）、兵庫県（3355人、765人）、福岡県（3470人、515人）などに多くの計画が見られます。
　その一方、比率の低いユニット型施設（個室）を増やすため、改修や増築を促す県が目立っており、大分県は改修による定員削減で唯一、特養ホームの定員がマイナス189人となります。
　施設系サービスの提供とともに、医療施設やボランティア団体と連携して介護から予防、医療、生活支援、住まいのサービスを一体的に提供する「地域包括ケア」体制を構築し、さらに、認知症サポーターや介護予防リーダーといった人材の育成、増員を図りながら、高齢者の生きがい対策や雇用を推進する取り組みが進められています。
　本書では、第1章で、12～14年度の第5期高齢者保健福祉計画の概要を都道府県別に掲載し、第2章では定員30人以上（広域型）の特養ホーム、老人保健施設、ケアハウスから、市町村交付金の拡充により対応する介護拠点（地域密着型サービスなど）として、小規模（定員29人以下）特養ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所まで、主要都市を中心に可能な限り収録しました。
　さらに、11年度から制度がスタートしたサービス付き高齢者向け賃貸住宅（サ高住）が急速に増加しており、介護施設を展開する大手企業だけでなく、大手不動産デベロッパー、有力な医療／福祉法人グループ、遊休地活用を図る製造業や流通業などの参入が相次いでいます。本書では、こうした民間企業、民間法人によるサ高住などの個別案件も可能な限り収集に努めました。
　また巻頭特集①では、急増するサ高住を中心とする民間動向を、巻頭特集②では、診療報酬と介護報酬のダブル改定と今後の行方、強化型老人保健施設のポイントについて、医療・福祉施設の経営指導のエキスパート、長 英一郎氏の著書からダイジェストで紹介しています。

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■内容構成