■発刊趣旨とご購入のご案内

　日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、18年10月現在で28.1％となり、その内訳は65～74歳の前期高齢者が1760万人（13.9％）、75歳以上の後期高齢者が1798万人（14.2％）という結果で、後期高齢者は過去最高を更新。そして、800万人もの団塊世代が25年に後期高齢者の仲間入りをします。

　厚生労働省の介護保険事業状況報告（19年８月発表）では、要介護・要支援認定者数は前年から9万人増の641万人、特養ホームなどの入居条件である要介護3以上の認定者数は223万人となり、介護保険給付費用額は9兆4443億円（17年度累計）に達しています。

　国では14年度から地域医療介護総合確保基金を創設し、高齢者福祉の充実、医療・介護職員の確保・育成を促進しています。基金は、14年度904億円（医療分のみ）、15～18年度の当初予算で各1628億円（医療分904億円、介護分724億円）。19年10月には消費税率が10％に引き上げられ、社会保障のさらなる充実が求められています。

　こうした財政支出により、従来の25年度までに38万人分の整備目標に対して、20年代初頭までに特養や老健、地域密着型サービスなどで10万人分、さらに別枠で国土交通省がサービス付き高齢者向け住宅の2万人分を上乗せした合計で50万人分の在宅・施設サービスの確保を目指し、これに基づいた第7期介護保険事業計画（18～20年度）がスタートしており、20年度は同計画の最終年度となります。

　本書では、高齢化の進展に伴う医療・介護需要の増加と在宅誘導施策により、介護保険施設、医療機関、民間企業にとって大きなビジネスチャンスが続いていると捉え、福祉・介護施設の最新動向をまとめました。第1章では高齢者福祉政策と市場動向、調査リポート、全国各地で進むCCRC、サ高住の整備状況、保健福祉計画・介護保険事業計画の現状と展望の5つに区分し、国の高齢者福祉政策や帝国データバンクによる老人福祉事業者および医療機関の倒産動向、CCRC、サ高住、保健福祉計画・介護保険事業計画といった全国各地で行われている取り組みを紹介しています。

　また、第2章では高齢者住宅・介護事業大手75社の最新動向を紹介し、第3章および第4章では、各都道府県の保健医療計画ならびに予算の状況、そして特養ホーム、老人保健施設、特定施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サ高住などの個別計画約1500件を収録しました。

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■内容構成