■発刊趣旨とご購入のご案内

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで3年に迫るなか、2017年の国内景気は緩やかながらも持ち直しの様相にあります。一時期不振を極めていたアパレルや百貨店も徐々にではありますが、回復の兆しがみられています。

　東京都内では大型開発が急ピッチで進められています。丸の内、日本橋・八重洲といった東京駅周辺をはじめ、品川、虎ノ門、渋谷などでは新たな街の誕生が期待されています。新しいライフスタイル、価値観、働き方など人々の暮らしぶりは大きく変わるものとみられます。

　その人々のライフスタイルを支える流通小売は大きな変革の時にあります。足元は回復が見られる百貨店ですが、2016年の百貨店売上高はついに6兆円を割り込みました。この結果、地方店舗を閉店して、都心の旗艦店に集中する動きが顕著です。

　ショッピングセンターもここ最近は新設案件が大きく減少し、大型改装に取り組むケースが増えています。また、人手不足対策という新しい問題にも直面しています。各施設は従業員満足（ES）を高めるため、保育所や休憩室の充実、接客ロールプレイングなど、離職率低下だけでなく、やる気向上にも努めています。

　ショッピングセンターの新設が減少する一方で、EC拡大による物流センター開発、インバウンド需要で都内をはじめとするホテル開発が今まさにピークを迎えようとしています。さらに意外なのがディズニーランドなどのテーマパークも大型投資を敢行するなど、まさに新しい集客施設（商業施設）が台頭しています。

　本書『商業施設計画総覧』の最新版は5章構成とし、第1章では、18年以降にオープンする大型商業施設や注目エリアの開発動向のほか、小売企業全体の動向を詳述。第2章では、19業界・199社の企業戦略に迫り、各企業の動向をレポートし、分析しています。第3章、第4章では、大型店、SC、市街地再開発ビル、商業ビル、飲食店ビル、シネコン、アミューズメント施設、スポーツクラブ、結婚式場、ホテル、物流施設など、商業施設全般の出店計画を掲載しました。第5章は、関連資料編として大規模小売店舗立地法の新設届け出状況を収録しました。

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■内容構成