2023年は中国の半導体産業に対する規制がさらに強化される方向にあります。5月の広島G7サミットでは「経済安全保障に関するG7首脳声明」が提出され、またその前日には世界の半導体関連大手7社（インテル、IBM、マイクロン、アプライド・マテリアルズ、imec、サムスン電子、TSMC）のトップらが日本の首相官邸に集合。その後、経済産業省から「輸出貿易管理令の運用について」一部を改正する通達（23種の半導体装置の輸出規制の追加）が出されました。
　これらの影響を受け、2015年から急成長を続けて来た中国の半導体工場の投資は変質しようとしています。レガシー投資（とくにパワー半導体、SiCデバイス）の投資案件が急増し、中国は米国の制裁対象に入らないこの分野にますます注力していきます。また、装置やパーツ、材料の国産化も加速させる方向です。政策的な後押しで国産サプライチェーンを積極利用する動きが生まれ、レガシー分野における中国の半導体サプライチェーンも自立自強の道を歩むことになっています。
　本セミナーは従来と同様、半導体工場の投資案件の情報を更新するとともに、今回はSiCデバイスやウエハーなどに焦点をあてた内容を解説する予定です。一方、FPD産業は、パネル在庫処理の終わりが見えはじめ、回復の兆しが見えています。新エネルギー分野では、政府主導で積極的に社会実装が進んでいます。太陽光発電や新エネルギー車は過去最大の市場となることが見込まれますが、本セミナーでは太陽電池、リチウムイオン電池や新エネ車の市場を予測するとともに、これらがもたらす半導体市場へのインパクトを考察する予定です。
　半導体やFPD、PV、LiBの4大デバイスを中心に、中国の新エネ車やスマートフォン、5G通信インフラなどのエレクトロニクス業界の最新動向について解説します。中国市場に特化したこれらの分野の情報収集に本セミナーを是非ご活用ください。