中国政府はIoT（Internet of Things）やビッグデータ時代を見越し、米国などの世界標準とは一線を画し、海外技術への依存度を減らして、最終的に中国独自の情報セキュリティー体制を築こうと長期的な国家戦略を推進している。その中核となるICの国産化は喫緊の課題であり、そのためにメモリーやCPUが欠かせないのだ。

　4月初め、中国のパネル最大手のBOE（京東方光電科技、北京市）がDRAM製造に参入するとの観測情報が流れ、関係者の間に激震が走った。中国でファンドリー相手に製造装置を販売している営業マンでさえも把握できていなかった情報だ。
　「当初は非現実的な噂レベルの情報と聞き流していたが、BOE関係者などから情報収集しているうちに、この計画が次第に現実味を帯びて見えるように変わった」（現地の装置メーカー営業）。
　BOEは中国政府の資金支援を受け、短期間で先端液晶パネルを国産化した実績を持つ。大型液晶の製造では世界5位、世界の大型液晶需要の約1割を生産するまでに成長した。重慶市に8.5世代（8.5G）工場を立ち上げ、四川省成都市に6G工場を建設、安徽省合肥市の10.5G工場の建設も決定した。
　だが、これでも将来的に「BOEはあと3年ほどで投資する対象がなくなってしまう」（装置メーカー営業）。このタイミングで中国政府主導のDRAM国産化プロジェクトの指名を受けることは、BOEにとって次の10年間の新事業を手にいれる千載一遇のチャンスといえる。

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