中国政府、IC産業投資ファンドを発足
中国移動、紫光通信科技などが発起人に
中国政府は10月14日、半導体産業の先端技術開発や量産工場の発展を支援する半導体産業専門の国家級金融ファンド運営会社を設立した。ファンドの運用総額は未発表ながら、業界内では1200億元（約2兆円）規模に達するもよう。
工業・情報化部は6月24日、中国IC産業の発展方針を規定した政府文書「国家集成電路産業発展推進綱要」を発表した。ICの設計・製造・装置・材料の主要企業や研究機関などと密接に連携し、IC産業の発展を主導する専門組織「国家集成電路産業発展領導小組」を設立した。これと同時に、政府や大型国有企業、国家開発銀行などを資金主体とする「国家集成電路産業投資基金（ファンド）」の設立が決まった。
工業・情報化部は10月14日、このファンドを正式に発足。工業・情報化部と財政部の指導のもと、国家開発金融や中国煙草、北京亦庄国際投資発展、中国移動通信集団、上海国盛集団、中国電子科技集団、北京紫光通信科技集団、華芯投資管理などを発起人に、ファンドを運用する株式会社が9月24日に設立された。
北京亦庄国際投資発展が投資する開発区には、中国最先端の生産ラインを持つSMICの300mm工場（28nm対応量産ライン）が稼働している。中国移動は中国最大手の通信キャリアで、LTD（4G）通信規格を主導するスマホ業界の中心的な存在。北京紫光通信科技集団は、グループ内にファブレス大手のスプレッドトラム（展訊通信）やRDAマイクロ（鋭迪科微電子）を持つ。9月26日には清華紫光股※（＝にんべんに分）が米インテルから90億元（約1600億円）の出資を受けて提携関係を築いた。
（以下、本紙2014年10月29日号1面）
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