米アップルの新機種「iPhone6」の発売が目前に迫っている。9月9日に新機種発表のイベントを行うと見られ、まずは9月から画面サイズ4.7インチのモデルを発売、その後11月をめどに5.5インチのハイエンドモデルを市場に投入するもようだ。サプライヤーへの部品発注もこれまでの新機種投入時を大きく上回る水準で行われており、半導体やディスプレー、電子部品などエレクトロニクス業界もこの「上昇気流」に乗ることができそうだ。

　今回アップルは、4.7インチと5.5インチという画面サイズが異なる2機種を発売することが濃厚だ。正統後継機種とされるのは4.7インチで、5.5インチは高級路線をさらに進化させたウルトラハイエンド機種という位置づけ。現行機種の「5S」は「5」のマイナーチェンジという要素が強く、目新しい変更点は指紋認証センサー程度にとどまったが、今回はナンバリングが変わることもあり、刷新の度合いが高そうだ。
　そのなかでも、大きな注目を浴びているのが、モバイル決済機能の搭載だ。他社のスマートフォン（スマホ）ではすでに搭載されているものが多く、日本では「おサイフケータイ」などとして定着している機能の1つだが、iPhoneにはこれまで搭載していなかった。一部の報道によると、VISAなど複数のクレジット会社との提携が行われているもようで、モバイル決済が搭載されることはほぼ確実視されている。なお、モバイル決済にはNFC（Near Field Communication＝近距離無線通信）技術が採用される見通し。
　モバイル決済の分野はこれまで、日本でいえばドコモやKDDIなど通信キャリアが推進してきた分野であり、端末メーカーが手を出せない分野の1つであった。しかし、「iTunes」をはじめとする独自のコンテンツプラットフォームを抱えるアップルにとって、モバイル決済システムの導入によるメリットは手数料収入をはじめ、非常に大きいと見られる。

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