デバイスメーカーにおける2014年の設備投資額は、560億ドル以上に達すると見られる。そのうち、ファンドリー企業の投資額は212億ドル規模で全体の約4割を占める。同事業では、ファブレス企業からの多種多様な製品を、比較的短期で生産するため、投資リスクを可能な限り低減した、フレキシブルな生産体制の構築が不可欠だ。そこで注目されるのが、オペレーティング・リースであり、ファンドリー分野ではすでに投資額の2割以上で、同リースが組み入れられているもようだ。

　半導体産業のなかでも、特にファンドリーを中心にオペレーティング・リースの活用が急速に拡大しており、その市場規模は世界で6000億円規模に達していると見られる。
　半導体製造装置におけるオペレーティング・リースは、リース期間が満了した時点での装置の価値（残存価値）によって、ユーザーであるデバイスメーカーは、物件代金からその価値を差し引いた部分をリース料として支払うシステムである。会計・財務上の規定に沿ったリースを組むことで、オフバランス効果などの財務戦略にも非常に有効な手段であるが、国内では「最先端の製造装置はノウハウのかたまり。それをリースにするなど考えられない」との考え方が支配的で、前工程などの製造装置ではこれまであまり導入されてこなかったのが実情だ。
　しかし、競争環境が激しさを増すなか、例えばiPhoneなどの一部アプリケーション向け製品では、受注獲得の可否によって生産が大きく増減する。現行機種での受注が次世代機での受注を保証するものではなく、関連するデバイスメーカーにとっては頭を悩ませる状況が続く。

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