第2次安倍内閣が本格的に打ち出した経済政策「アベノミクス」効果により、行き過ぎた円高が是正され、日本経済が浮上のきっかけを掴もうとしている。政府も半導体・デバイスとサービス・アプリケーション分野の一体化を図ることで新たな市場やニーズを掘り起こし、付加価値のある電機・電子産業施策を展開するなど、従来のデバイス・プロセス技術一辺倒に偏っていた産業政策から決別する。これをてこに長らく低迷する国内エレクトロニクス産業の再興につなげたい。

　国内電機・電子業界の市況が回復してきた。本紙が集計した国内半導体11社の合計売上高は、2013年度通期で前年度比15％増の4.2兆円、営業利益も比較的好調であった10年度比7割もの大幅増益となりそうだ（本紙2月26日号既報）。東芝は14年3月期のセミコンダクター＆ストレージ部門の営業利益が過去最高を更新する可能性が高く、富士電機や三菱電機など国内パワー半導体メーカーの足元の業績改善が急ピッチで進んでいる。
　一方、外国政府も自国の半導体などハイテク産業の育成強化に本腰を入れている。中国政府は年間1兆円を超える予算を組み、半導体産業の強化を検討中と伝えられている（本紙3月5日号）。韓国も従来、半導体産業政策で、同国の関連装置や部材産業政策を強力に推進している。日本は、金額の多寡でみれば確かに他国に劣るところもあるが、次の世代で国内電機産業が主導権を取り、稼ぐ産業に再興できる政策がなにより今求められている。
　各国の政府補助金や政策との単純比較はできないが、決して国内政府の電機・電子産業に対する補助や予算が金額で劣っているとは思えない。電機・電子関連の所轄の経済産業省・情報通信機器課だけでも14年度に170億円を予算計上しているが、経産省全体では再生可能エネルギーや科学技術イノベーションを推進するための環境整備を含めれば5500億円規模（14年度の産業技術関連予算）にまで膨らむ。
　さらには、今後の半導体やデバイスの新たな市場を牽引すると見られる次世代安全運転支援システム（ADAS）向けをはじめ、自動運転化の基盤整備（ITS含む）や介護支援ロボットなどの開発や安全性試験などでは、他の省庁機関も積極的な予算編成を組んでいることは評価できる。

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