日本製製造装置需要予測 20年度、半導体装置は12％増
21年度もプラス成長予想、SEAJ統計
日本半導体製造装置協会（SEAJ、東京都千代田区六番町3、Tel.03-3261-8261）は、2022年度までの半導体・FPD製造装置の需要予測を発表した。
20年度における日本製半導体装置の販売高は、コロナ禍を受け民生電子機器や車載関連の生産は落ち込んだが、データセンター需要が力強く推移。
また、5G通信の世界的な普及に向けた投資も順調に進んだため、前年度比12.4％増の2兆3300億円を見込む。21年度もファウンドリー投資が高い水準で維持されるとともに、メモリー投資復活が上乗せされるため、同7.3％増の2兆5000億円、22年度は同5.2％増の2兆6300億円と予測した。
半導体を取り巻く事業環境ではスマホや車載、産業機器において20年度は期初から大幅な減少が見込まれていた。米中貿易摩擦により、中国スマホ最大手は大きく減産したが、2番手以下が増産し、全体としての影響は当初見込みよりは軽減されることとなった。「21年は携帯端末各社の新製品も出揃い、カバーエリアも広がるため先進国を中心に5Gの普及率は高まるとみられる。5Gでは、関連する半導体デバイス需要が従来の1.7倍になるため、製造装置需要を大きく牽引すると期待される」（牛田会長）。
（以下、本紙2021年1月28日号1面）
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