業務用サービスロボット、省人化対策で採用増
23年には19年比3倍に、エレキ商社で取り組み加速
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業務用サービスロボット市場の動きが活発化している。生産年齢人口の減少に伴う人手不足に加え、2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、省人化、無人化、遠隔化といった技術の需要が高まるなか、その解決策の1つとしてサービスロボットへ注目が集まっている。
国際ロボット連盟の調べによると、業務用サービスロボットの世界市場は19年に金額ベースで前年比32％増の112億ドル、販売台数ベースで同32％増の17万3000台に達しており、23年には販売台数が19年比約3倍の53万7000台まで拡大すると予測している。日本でも外食チェーンの物語コーポレーションが、ソフトバンクロボティクスの配膳・運搬ロボット「Servi」（サービィ）を310店舗（443台）へ導入する計画を進めるなど大型案件が出てきており、サービスロボットのシステムインテグレーション事業を手がける企業では「コロナの影響が顕在化して以降、問い合わせはコロナ前の5倍に増えている」という。
ロボットが活用される分野も物流、医療、建設、飲食、農業、警備・点検、軍事、配達など年々広がっており、新型コロナの拡大以降は消毒・除菌作業をロボットで行う取り組みなどが増えている。しかし、サービスロボットを展開しているのはベンチャー企業が多く、こうした急激な需要増に対応する人員や経営資源が不足している。
そこで今後、増えてきそうなのが、サービスロボットベンチャーとエレクトロニクス商社との連携だ。すでに現在、マクニカ、協栄産業、丸文、三信電気、新光商事といったエレクトロニクス商社がサービスロボット製品を取り扱っており、ロボット関連事業を新たな取り組みとして強化している。
（以下、本紙2020年11月12日号1面）
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