米国政府の中国規制政策、SMICへの制裁発動
装置とパーツの輸出停止へ、YMTCら他企業にも影響か
米トランプ政権は9月に入り、中国ファンドリー最大手のSMIC（中芯国際集成電路制造）をエンティティーリスト（EL）に掲載して輸出制裁をかける検討を始めた。米国政府内にはSMICを軍事関連企業と認定し直す動きがあり、米商務省は米国装置メーカーに対して輸出前の申請と認可取得が必要になると通達した。これは実質的な輸出規制となり、米国装置メーカーは今後、SMICへの装置とパーツの出荷を止める方針を固めた。
SMICへの制裁検討をロイターが9月4日に報じた翌日、SMICは「ブラックリストに掲載される理由はない」と否定コメントを発表し、関連企業は混乱に陥った。
発端は、米国防総省がELを主管する商務省にSMICのブラックリスト入りを提案したことから始まった。商務省は、国務省やエネルギー省などと調査委員会を設置し、本件の協議を始めた。SMICは、これまで受託生産した製品が軍事用途に利用されていないことを証明するエンドユーザー検証の認定を米商務省から取得していたが、制裁発動によって認定が覆されることになる。
EL制裁は大きく、政治問題と軍事問題の2つに分かれる。イランや北朝鮮への不正輸出や金融取引が理由で、ZTE（中興通訊）やファーウェイ（華為技術）が制裁を受けた。また、ウイグル族弾圧などの少数民族問題で、ハイクビジョン（海康威視数字技術）などの監視カメラ企業やセンスタイム（商湯科技開発）などのAI企業がブラックリストに載った。
2018年に制裁を受けた新興DRAM企業のJHICC（晋華集成電路）は軍事問題に抵触した。米国の軍事向けに半導体を供与している米マイクロンの技術を不正取得したことで、JHICCは米国国防上の供給網への脅威とみなされた。エンジニア引き抜き時の技術の不正取得が理由だと多くの人が考えてきたが、軍事に関わる重大な問題に抵触していた。
（以下、本紙2020年10月1日号1面）
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