物流ロボット、コロナで注目度向上
施設の価値向上に貢献、米中企業が大型出資獲得
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物流施設で使用されるロボット製品への注目度が急速に増している。新型コロナウイルスの影響で、インターネット通販の利用や特定の商品の需要が増加するなか、ソーシャルディスタンスの確保や安全面の配慮から物流人員を増員できない企業も多く、その解決策としてロボットの活用が検討されており、物流ロボット関連のベンチャー企業への出資も増えている。
調査会社ABIリサーチ（米ニューヨーク州）によると、2019年における投資会社などによるロボティクス関連産業（自動運転技術なども含む）への出資額は460億ドルを記録。そして20年1～6月期もロボティクス関連企業への出資は多数実施されている。新型コロナの感染拡大で、投資会社などからの出資が減少する産業が大多数を占めるなか、ロボティクス関連産業への期待値はさらに高まっている。そのなかで目立つのが物流施設向けのロボットシステムを扱う企業への出資で、1億ドル以上の大型出資も複数見られた。
例えば、バークシャー・グレイ（Berkshire Grey、米マサチューセッツ州）は、1月に2億6300万ドルという大型の資金調達を実施。アーム型ロボットを活用した独自のピースピッキングシステム（Eコマースなどでオーダーに応じた商品・個数を出荷箱に取り分けるシステム）「AUTOPICK」などを展開するベンチャーで、インターネット通販の物流施設などを中心に採用が増えている。
（以下、本紙2020年7月30日号1面）
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