宇宙ビジネス、衛星市場が拡大へ
日本版GPSにも注目、新たなデバイス需要も喚起
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人工衛星をはじめとした宇宙関連ビジネスが拡大の兆しを見せ始めている。宇宙関連ベンチャー企業への出資がグローバルで活発になっており、アマゾンやFacebookなどの大手IT企業が参画するケースもみられる。米金融大手のバンク・オブ・アメリカは、宇宙関連ビジネスが2040年代に3兆ドル（約320兆円）の市場を形成すると予測しており、直近では衛星システムを使用した新しいサービスの構築に向けた取り組みが各方面で進んでいる。
■アマゾンなどの大手も参画
宇宙関連プロジェクトは従来、NASAなど各国の政府機関が主導するケースが大半だったが、近年は民間企業、特にベンチャー企業の取り組みが活発になっている。宇宙関連ベンチャー企業への投資事業を手がけるSpace Angelsの調査では、09～19年における宇宙関連ベンチャー企業による資金調達額は総額で223億ドルに達した。
また、米アマゾンが7月に子会社Kuiper Systemsを通じて、米連邦通信委員会に衛星の打ち上げを申請したほか、米Facebookも子会社を通じて低軌道試験衛星の打ち上げ計画を進めるなど、大手IT企業による参入も増えている。加えて、中国でも宇宙関連ベンチャーが次々と立ち上がっており、日本でも宇宙関連ベンチャーが大型の資金調達を実施している。
（以下、本紙2019年10月10日号1面）
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