国内半導体商社18年度業績見通し
売上高は前年度比横ばいに、米中貿易戦争 不透明感を増幅
国内半導体・エレクトロニクス商社の業績がまだら模様となってきた。2018年夏場を境に、産業機器市場が緩み始めており、関連する半導体や受動部品の落ち込みが目立つ。今後さらに、米中貿易戦争が熾烈化する恐れもあるため、通期決算の業績見通しには不透明感が漂う。一方で、18年9月に入り国内大手のエレクトロニクス商社2社がM＆Aに乗り出すなど、業界再編の動きも再燃する。混迷を深める市場環境の中で、19年は関連各社の次の一手に例年になく注目が集まる。
本紙は、国内エレクトロニクス商社主要20社の18年度上期（18年4～9月）ならびに通期業績見通しをまとめた。18年度上期の全社売上高は、前年度比4％減の1兆8400億円、半導体ならびに液晶や一般電子部品などを含む電子デバイスの売上高は、同6％減の1兆4800億円強にとどまった。また、営業利益ベースでは赤字企業は存在せず、トップのマクニカグループがダントツの85億円を叩き出している。
一方、UKCホールディングスは、サムスン電子向けに販売していたイメージセンサー事業が終息。エクセルは主力の液晶事業の販売低迷が響き、それぞれ上期業績を大きく下げた。
18年度通期の主要20社の全社売上高は、車載向けなど堅調な分野もあるものの、DRAMなどのメモリー価格が下落に転じることや、米中貿易戦争の影響で前年度比横ばいの3兆8700億円強を予想する。特に中国での産業機器向けなどの電子部品需要が、18年夏場を境に減速してきている。これが各社の事業環境を不透明にしており、成長の重石となっている。
（以下、本紙2019年1月17日号5面）
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