電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
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2017/2/23(2233号)主なヘッドライン
半導体設備投資、17年は1割増の679億ドル
上期に投資集中、3Dが主役、中国勢の大型投資は18年以降か

 2017年の世界半導体設備投資は前年比9.5%増の679億ドル規模となる見通しで、10年以降で過去最高の水準となりそうだ。3D-NANDおよびファンドリー投資が足元でも活発に行われている。とりわけ上期(1~6月)に投資が集中しており、製造装置メーカーもフル生産でこれに対応している。一方で、期待されていた中国ローカル企業による大型投資は、SMICを除けばまだ計画の立案段階といえる状況で、大型投資が本格化するのは18年以降になると見られる。

 半導体設備投資はインテル、サムスン、TSMCの「ビッグ3」が全体投資金額の50%以上を占めるかたちとなっており、3社の動向が大きなカギを握っている。17年はいずれも前年比で横ばい~増加を見込んでおり、これが牽引材料となっている。
 なかでも韓国サムスン電子は、17年通年の半導体設備投資ガイダンスは明らかにしていないものの、過去最高の投資額になる見通しだ。新拠点の平澤工場では3D-NANDを生産すべく、装置導入が目下進行中。初期立ち上げで月産8万枚規模を立ち上げると見られ、製造装置メーカーの16年10~12月期の受注高を大きく押し上げる存在となった。DRAMもキャパシティーの増強投資はないものの、1Xnm世代への微細化投資を行っており、メモリーへの積極投資が目立つ。

(以下、本紙2017年2月23日号1面)



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◇ 住化プラステック、電子部品向けのESD対策シート
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◇ シャープ 液晶・テレビ事業、第3四半期は黒字化、米国新工場の検討開始
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◇ 高性能アニオン膜、山梨大が開発、燃料電池の低コスト化図る
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◇ オリックス・レンテック、ロボ展示場を開設、11機種をラインアップ
◇ ユニロボット、富士通などが出資、AI開発を強化
◇ パナソニック、空港やホテルで搬送ロボを実証
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◇ イリソ電子工業、車載専任PJが始動、中国など海外工場を増強
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