電子デバイスをはじめとしたエレクトロニクス製品の新たな需要先として物流施設が注目され始めている。近年、eコマース（電子商取引）の市場拡大を受けて物流施設の需要が高まっているが、一方で人手不足や生産年齢人口の減少といった問題が浮上しており、そのギャップを埋めるために先端技術の導入が水面下で進みつつある。

　物流施設向けの先端技術として増えているのがロボットの導入だ。従来マテハンシステムとパレタイズロボットの組み合わせなどはあったが、ここ数年でさらに高度な製品の導入が増えている。
　代表的なものが2012年に米アマゾン社が買収したキバ・システムズ（現アマゾン・ロボティクス）だ。ネットワーク管理された施設内で「Kiva（キバ）」と呼ばれる自律移動ロボットが商品棚を載せて動き回り、商品を配送作業員まで届けるシステムを提供している。作業員は商品の場所まで行く必要がないため、身体的負担が低減し、生産性の大幅な向上が図れる。アマゾン社が保有する13施設で3万台以上が稼働しているとみられ、人件費の削減効果は日本円で500億円とも1000億円とも言われている。そして現在、フェッチ・ロボティクスやOtto Motorsといった第2のキバ・システムズを目指す海外のロボット企業も出てきている。

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