国内の半導体・エレクトロニクス商社が、半導体業界の再編の波にいまひとつ乗り切れない。数の多さや海外メガ商社との体力差から再編の必要性が叫ばれて久しいが、大型再編案が頓挫するなど、「規模の追求」に向けた動きは相変わらず遅々として進まない。このため、安定成長を目指すには新規事業を開拓し続けるほかなく、単品売りからソリューション提供への転換、EMSなど製造業の拡大、資本提携によるパートナーシップの強化など「小型再編」で総合力を高めていく動きが目立っている。

　マクニカ・富士エレホールディングスに次ぐ大型再編とみられたUKCホールディングスと加賀電子の経営統合が破談になり、改めて業界の合従連衡の難しさを目の当たりにした。だが、その後の半導体商社トップや幹部の発言からは「規模の追求は絶対必要」という共通認識を読み取ることができ、再編機運に待ったがかかったと見るのは早計だ。
　半導体メーカー間では中国企業の「爆買い」による合従連衡が収まる気配はなく、半導体商社にとっては、ある日突然、商権が消滅することも視野に入れた事業戦略を練っておく必要がある。日系企業の風土に合う／合わないは別として、日系半導体商社が苦手といわれるグローバル展開、あるいは商権の一気拡大において、M＆Aが有効な手段の1つであることに疑いの余地はない。
　さりとて、一足飛びに経営統合にまで至るM＆Aは、実現のハードルが高いのも事実。まずは事業単位、あるいは子会社レベルで資本提携策などを推進するのも有効な手となる。

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