2014年末にトヨタ自動車が世界初となる一般販売の燃料電池車（FCV）を投入し、商用水素ステーション（ST）が開設されるなど、15年は「水素社会元年」となった。家庭用燃料電池（FC）システム「エネファーム」の導入加速も相まって、水素エネルギーの利用は確実に進んでいるが、水素STの設置数が目標に届かないなど、早くも計画に遅れが生じている。

　水素エネルギーを活用する用途は、大きくFCと水素発電に分けられる。
　FCは、エネファームとして一般家庭に広く普及している。エネファームは、エネルギー源である都市ガスやLPガスを改質して水素を取り出し、その水素と酸素を反応させて電気を作り出す。NEDOの実証事業を経て、09年度から一般販売が始まった。当初の需要は決して高くなかったが、11年の東日本大震災で潮目が変わった。一般社団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センターによると、年間出荷台数は11年度の1万3459台に対して、14年度は3万8018台と約2.8倍に拡大した。
　エネファームの出力約1kWに対し、FCVは70kW以上となるため、産業へのインパクトが大きい。11年1月、経済産業省と自動車・エネルギー企業は15年からFCVの商用化を開始すると発表。同時に商用水素STを4大都市圏（首都圏、中京圏、関西圏、北部九州）に15年度に100カ所、25年度に1000カ所設置すると発表した。

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