小売業界でM&Aなどによる業界再編が相次いでいる。直近では（株）ヤマダホールディングスと（株）エディオンの経営統合が発表されたほか、（株）パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）によるOlympicグループの完全子会社化も行われた。ドラッグストア業界でも引き続き動きが盛んで、最近ではアパレル業界でも目立ち、中でも「コーエン」など有力ブランドの展開企業も対象となっている。人口減少をはじめとして課題が多い中、M&Aや経営統合は生き残り、あるいは再成長に向けた大きな力となる。小売業界の再編を追う。

■ヤマダとエディオン統合で売上高約2.5兆円に
　6月5日、家電業界の大型再編が発表された。最大手であるヤマダHDと、エディオンが経営統合について基本合意したもの。両社を傘下とする持株会社を設立する形となり、株式移転の効力発生時期などは2027年10月を予定している。この統合により、単純合算で売上高約2.5兆円、店舗数9954店の巨大家電量販企業が誕生することになる。
　ヤマダHDの売り上げ規模は大きいもの、業界の課題として人口減少や世帯数減少などが挙げられ、先行きが明るいとは言えない。そうした中、統合により共同仕入れを行うことでコスト低減も可能になるなどのメリットが出てくる。経営統合を通じて、さらなる成長を図る考えだ。

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