外食M&A、止まらず、出店難など状況打開へ
ラーメン関連の案件目立つ
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原材料価格の高騰や人手不足などを背景に、厳しい事業環境が続く外食業界。こうした中、2025年度、大手はおおむね増収増益を確保したが、中堅以下は利益で苦戦するケースも目立った。外食業界全体で優勝劣敗が進む中、M&A案件が増えており、25年は外食事業において100件以上のM&Aがあったと言われている。買収した側はM&Aにより事業の多角化を進めており、買収された側は出店を加速する事例もある。今後もこうしたM&A案件が発生するとみられ、さらに買収後の動向にも注目が集まる。
■好決算に沸く大手、中堅以下は苦戦する企業も
外食大手は本決算や中間決算において好調ぶりがうかがえる。(株)ゼンショーホールディングスの26年3月期は、売上高が前期比11.2%増の1兆2640億円、営業利益は同8.4%増の814億円を計上し、増収増益を確保した。(株)コロワイドの26年3月期は、売上収益が前期比11.5%増の3000億円、事業利益は同34.6%増の125億円を記録し、いずれも過去最高を更新。「スシロー」を展開する(株)FOOD&LIFE COMPANIESも中間決算の好調を受け、26年9月期通期の業績予想を上方修正している。
こうした大手の好調ぶりに反し、中堅以下は利益確保に苦しむ企業もある。国内外で店舗を展開する(株)壱番屋の26年2月期は、売上高が前期比7.4%増となる655億円を記録したが、大幅なコスト増を吸収できず、営業利益は減益となった。「壱角屋」や「山下本気うどん」などを展開する(株)ガーデンも、コメの有料化に伴う壱角屋の客離れなどが影響し、26年2月期は売上高が前期比4.3%増の178億円を達成したが、営業利益は同29.6%減の13億円にとどまった。
(以下、本紙2026年5月19日号1面)
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