拡大する物流投資、各社、年数棟の開発へ
都心シフトや複合化も、土地取得競争は激化
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デベロッパーによる物流施設投資が活況を呈している。コロナ禍による巣ごもり需要でインターネット通販（EC）市場が拡大していることなどが背景にあり、大手は年間数棟の開発を継続するほか、ヒューリックも物流施設開発事業に参入するなど、新規事業者も増えている。また、単に大型倉庫を建設するだけでなく、快適性を重視した空間づくりといった、商業施設やオフィスで得た知見を物流施設に付加する動きも活発だ。開発競争が激化する中、各社は選ばれるための差別化に腐心している。
■旺盛なEC需要などで開発加速、新規参入も
物流施設は、2000年ごろからプロロジスや日本GLPなど、外資系物流デベロッパーによるマルチテナント型大型施設の開発が増加した。その後、三井不動産や大和ハウス工業などの国内企業の参入が相次いだ。EC企業関連の成長や、3PL会社の事業拡大の影響により物流施設の需要が増加し、デベロッパーのほか、商社なども参入。特に最近ではテレワークによるオフィス需要の低下や、商業施設やホテルも厳しい状況が続いていることに加え、物流施設の価値向上などの要因から注目は一層増し、ヒューリックも物流施設開発事業に乗り出した。
かつては開発した物件を所有することが中心だったが、物流リートの上場や私募ファンドの増加で、開発投資資金を広く集められるようになったことも投資拡大の要因になっている。
（以下、本紙2021年4月27日号1面）
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