商業施設新聞
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2020/3/10(2336号)主なヘッドライン
新型コロナ、業界で明暗
休業、時短で売り上げ減、衛生品特需、中食が堅調

SMは堅調に推移している
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 新型コロナウイルスの感染拡大が、小売りやサービス、外食企業などに大きな影響を与えている。ドラッグストア(DgS)はマスクや消毒液などの衛生用品特需に沸き、スーパーマーケット(SM)やコンビニエンスストア(CVS)では子どもの休校に伴う食品ニーズが高まっている。一方、百貨店はインバウンドを中心とした来館者の減少で苦戦を強いられ、2月の営業成績は軒並み前年同月比で1割のマイナスとなった。また、多くの百貨店やショッピングセンター(SC)、駅ビルなどの商業施設は時短営業に踏み切り、この影響はテナント企業にまで波及する。明暗が分かれた、各業界への影響や企業の取り組みなどを探った。

【GMS・SM】
 総合スーパー(GMS)・SM業界は、時短営業などはあるものの、客数や売り上げに大きな影響はない。むしろ、外食を控える傾向から中食需要が増え、惣菜の売り上げが伸びたところもある。商品調達や物流は、中国産商品の一部や衣料品で影響があるものの、全体として見れば、さほど影響はない様子だ。
 業界大手のイオンでは、イオンモールが運営する全142店の専門店を、3月15日まで11時~20時の時短営業とする。急遽決まった休校の影響で勤務に支障が出るテナントがあったため、一律で対応している。また、イオンリテール運営店舗(本州・四国のイオン、イオンスタイルの直営ゾーン)は通常どおりの営業で、一部食品や生活必需品の需要増から、売り上げにも大きな影響はないと想定している。

【DgS】
 マスクをはじめとする衛生用品需要の逼迫した状況が続いている。また、食品や日用品などの“ついで買い”需要が発生するなど、思わぬ特需が到来した。加えて、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどを求める顧客も多いため、当面はウイルス関連品の需要が続く見込みである。実際、業界トップクラスの規模を誇るツルハホールディングスは、2月の既存店売り上げが前年比7.1%増と好調に推移した。

(以下、本紙2020年3月10日号1面)



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