2019/10/1(2314号)主なヘッドライン｜日系企業、アジアシフト鮮明

2019/10/1(2314号)主なヘッドライン

日系企業、アジアシフト鮮明

海外店舗の8割に、初進出、新業態に注目

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　日本の小売り、外食、ホテル・サービス業のアジアシフトが鮮明だ。本紙調べでは、主要企業61社の2018年度末の海外店舗数は全体の3割におよび、このうち8割をアジアが占めることが分かった。海外マーケット需要を取り込むほかに、現地に店舗を構えることで認知され、訪日の際に日本国内の店舗を利用してもらう狙いもある。今後も海外初出店、国・エリア初出店などが増え、海外展開はますます活発になるとみられるが、海外での成功は現地パートナーがカギを握るともいわれ、パートナー確保も課題となっている。

■旺盛な需要を求めて出店
　経済産業省が海外の現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業を対象に調査した「海外事業基本調査」（17年度）によると、海外投資のポイントとして「日系企業の進出実績」や「安価な労働力の確保」などを抑え、約70％の企業が「現地での製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれるため」と回答した。少子高齢化に伴う国内の需要減に対し、日系企業の海外展開は喫緊の課題といえる。本紙が調査した61社の国内外総店舗数計8万6071店（18年度末）のうち、約30％にあたる2万7163店が海外店舗となっている。

（以下、本紙2019年10月1日号1面）

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