商業施設新聞
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2018/11/13(2270号)主なヘッドライン
関西物流施設開発、内陸・湾岸エリアで活発
延べ床160万m²創出へ

「LOGIFRONT尼崎」の完成イメージパース
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 本紙では、関西エリアで計画されている物流施設をまとめた。それによると計画は24件で、未確定部分を除き延べ床面積は約160万m²となることがわかった。2017年と比較してややピークを過ぎた感もあるが、新名神高速道沿いや大阪湾岸エリアで開発が活発だ。今後もEコマース(EC)市場の拡大による大型物流施設需要や、小売業で自社倉庫を集約・再編する動きがあり、こうした環境が物流施設の開発を後押ししている。

 経済産業省による国内電子商取引(EC)に関する調査では、17年の日本国内の消費者向け電子取引市場規模は前年比9.1%増の16.5兆円、企業間電子取引市場規模は前年比9%増の317.2兆円に拡大するなど、10年から右肩上がりで伸びている。「Amazon」などのEC企業や小売業もEC事業を拡大しており、物流施設の開発が相次いでいる。また、時代の変化に対応する新たなサプライチェーンの構築が進んでおり、物流施設の需要を押し上げている。中でも、適切な在庫保管ができる先進的な物流施設は需要が高く、3PLに対応した物流施設開発競争の激しさも増している。

(以下、本紙2018年11月13日号1面)



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