商業施設新聞
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2018/11/6(2269号)主なヘッドライン
19年以降にオープンする注目の商業施設
新元号元年は渋谷でラッシュ、ポスト五輪の街づくり本格化

イオンモールは増床を積極的に進める(「イオンモール名取」増床後のイメージ)
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 2019年、「渋谷スクランブルスクエア」「COREDO室町テラス」「大丸心斎橋店」などエリアの核となりそうな商業施設が開業する。新しいライフスタイルや、新しい人の流れを生んでいくだろう。当然、20年7月に開幕する東京五輪による集客もにらむ。五輪以降も品川や虎ノ門、八重洲エリアなどで大型の街づくりが進み、都市間競争は激しさを増すことが予想される。一方、市況の厳しさも指摘される郊外大型商業施設だが、イオンモールや三井不動産は引き続き大型SCを予定する。いよいよ平成が終わろうとする中、新しい時代にふさわしい商業施設や、賑わい、そして街づくりをどう仕上げるか。その期待値は高い。

◆渋谷スクランブルスクエア、COREDO室町テラスなど
 住民基本台帳に基づく18年1月1日時点の人口動態調査によると、日本の総人口は約1億2520万人で、前年から37万人減少し、9年連続の減少となった。しかし、東京を中心とした三大都市圏人口は6453万人で過去最高を記録するなど、都市部への集中は依然として続く。
 また開発環境をみると、地価が全国的に回復している。18年都道府県地価調査によると、全国の全用途平均が1991年以来27年ぶりに下落から上昇に転じており、三大都市圏以外の地方圏でも地価が回復している。外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや、再開発事業などを背景に投資が拡大しているためだ。企業収益や雇用情勢の改善、設備投資への資金流入などの要因から、20年の五輪以降もしばらく不動産市場は堅調な状態が続くとの意見も少なくない。

(以下、本紙2018年11月6日号1面)



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