2023年度における韓国の景気展望はグローバル経済の低迷により、半導体と主要な部品産業に大幅な需要減と在庫負担が重なる見通しだ。だが、リチウムイオン2次電池（LiB）産業は電気自動車（EV）の需要増により、22年に続いて23年も安定的な成長を持続すると見られている。

　このほど、グローバルの市場調査会社をはじめ、韓国ソウルの証券街や関連業界などは、主要産業部門別の23年度の景気展望を分析した結果、半導体や部品などは23年1～6月期までは低迷することが分かった。しかし、7～12月期からは需要が回復し、景気は上向いて24年から収益性の回復につながると予測されている。


　韓国経済は現状で、景気低迷に伴う需要不振や在庫過多による稼働率の下落、金利引き上げによる投資縮小などで、産業全般の成長性が低下している。特に、半導体の場合は金利や原材料、人件費などの費用が上昇した影響により、収益性の下落を余儀なくされている。

　ソウル金融街では23年の半導体産業の成長率は前年比9％減、FPD産業は前年比5.2％減とそれぞれ低迷すると見通している。また、各国の緊縮政策で景気が低迷し、素材と部品の需要が鈍化すると予想。特に、原材料の輸入割合が高い素材・部品産業の場合、ドル高の余波が持続して収益性は悪化する見通しだ。

サムスン電子は半導体減産せず

　なかでも、半導体分野は新型コロナの特需が終わりメモリーの需要が減少する一方、生産量は維持することから販売価格が下落している。PC向けDRAMの汎用製品である8Gb DDR4製品の場合、20年12月の3.3ドルから21年8月に4.8ドルと急上昇したが、22年8月には2.7ドルへと下落している。

　こうしたメモリーの需給改善のため、大半のグローバル半導体メーカーが大規模な減産に突入することとは対照的に、サムスン電子は唯一、キャパシティーの拡大に踏み切る見通しだ。半導体業界筋では23年1～3月期まではメモリーの生産量を調整して在庫を消化することから、4～6月期からは再び注文量が増加すると予測している。

　半導体の需給改善が遅延する要因としては、グローバル半導体メーカー間の競争激化と次世代生産設備に対する投資拡大が挙げられる。DRAMの世代がDDR4からDDR5に進化し、半導体業界の設備投資増による供給過剰にタイムリーに対応できないと分析されている。

　日米台韓の半導体サプライチェーン関連協議体である「チップ4同盟」は、23年にも世界半導体市場に大きな影響を与える要因となろう。チップ4同盟は事実上、アメリカ主導の中国デカップリングの効果を出すという指摘もあることから、韓国としては最大の半導体輸出先である中国を刺激する懸念が生じるためであろう。このため、チップ4同盟の破片は、韓国の対中半導体輸出や現地工場における半導体生産に蹉跌が発生する可能性を排除できなくなっている。21年通年の韓国のメモリーの対中輸出額は、全体輸出規模（1279億ドル）のうち60％に達する768億ドルである。

LiB産業は持続的な好調見通し

　また、自動車市場は22年に半導体の供給乱れによって生産減となり、23年にはグローバル経済の不確実性の余波で需要が鈍化すると憂慮されている。他方、LiB産業はEVの堅調な需要増大と欧米主要国のエコ政策にバックアップされて、22年に続いて23年も好調に推移する見通しだ。

　自動車産業は、22年に半導体の供給乱れを経験しつつ生産に支障が発生した。23年には半導体需給に伴う生産制限は緩和するものの、グローバル景気の低迷影響で消費心理が悪化し、購買力が鈍化する見込みだ。

　LiB産業は、中国や米国、ヨーロッパにおけるEV需要増に支えられて好調に推移する見通しだ。同地域におけるEV販売台数は20年の301万台から21年には644万台と2倍強に増加している。だが、ヨーロッパでは22年にEVに対する補助金の廃止・縮小などで支援政策を減らしており、EV普及の速度調整によって22年度の成長は緩慢に推移すると予想される。

　22年の世界LiB需要は、EVとIT機器の成長で前年比20％増の286GWhと予想される。米国の大幅な金利引き上げ（ジャイアントステップ）に伴う超ドル高の基調が継続し、インフレーションなどでグローバル景気低迷の懸念は高まるが、LiB需要は依然として旺盛で、中韓の主要LiBメーカーは積極的にキャパシティーを増設している。