（株）商工組合中央金庫は、中小企業設備投資動向調査（2022年7月調査）をまとめた。これによると21年度実績では、設備投資実施（設備投資「有」）企業割合は全体の61.8%と実績としては05年以来の高水準。22年度修正計画も設備投資「有」が全体の51.8%と、修正計画時点では07年以来の高水準となった。

　製造業の21年度実績は、設備投資「有」企業が71.9%。22年度修正計画は「有」が61.4%と前年度修正計画の48.0%から13.4%ポイント増加した。

　非製造業の21年度実績は設備投資「有」企業が57.0%。22年度修正計画は「有」が47.2%で、前年度修正計画の38.2%から9.0%ポイント増加した。


　設備投資の目的は、21年度実績、22年度修正計画ともに上位は「設備の代替」、「維持・補修」となっている。21年度から22年度にかけては、「新規事業への進出」に取り組む割合が急増しているほか、「増産・販売力増強（国内向け）」や「情報化関連」のウエイトも増加している。

　設備投資の増減率は、全産業では21年度実績で20年度実績対比プラス16.2%となり、実績時点では3年ぶりにプラスに転じた。22年度修正計画は21年度実績対比マイナス0.4%で、21年度修正計画（マイナス14.2%）を大幅に上回った。

　製造業の設備投資額の増減率は21年度実績で20年度実績対比プラス13.0%。22年度修正計画は21年度実績対比マイナス2.8%。前年の21年度修正計画（マイナス14.4%）対比では、プラス11.6%ポイントとなった。

　非製造業の設備投資額の増減率は21年度実績で20年度実績対比プラス18.5%。22年度修正計画は21年度実績対比プラス1.3%。21年度の修正計画（マイナス14.1%）対比では、プラス15.4%ポイントとなった。

　21年度実績で設備投資を実施しない理由の上位は、20年度実績と同様、「現状で設備は適正水準」が54.8%、「景気の先行き不透明」が28.7%となっている。20年度からの変化幅では「景気の先行き不透明」がマイナス5.3%と大きく低下した。

　22年度修正計画でも「現状で設備は適正水準」が61.0%と最も高い。「景気の先行き不透明」（26.4%）の割合は21年度実績から一段と低下した。

　1社あたりの設備資金調達構成比を単純平均した結果をみると、21年度実績の全企業平均の「金融機関借入」は33.0%、22年度修正計画も「金融機関借入」が36.9%といずれも前年同時期より「金融機関借入」比率が低下している。