電子デバイス産業新聞
商業施設新聞
工場計画情報
医療産業情報
ホーム
商業施設新聞
数字は語る
記事
ツイート
File803
大店立地法新設の届け出数と総店舗面積
2020/9/1
経済産業省がとりまとめた2019年度の大店立地法の届け出によると、新設件数（廃止案件を除く）は、前年度比14.8％減の426件となり、大きく落ち込んだ。少子高齢化によるマーケットの先細り、アマゾン・ドットコムなどEコマースの影響などが考えられる。また、店舗面積1万m²以上の大型店も激減している。こうしたなかで、業種別ではドラッグストア（DgS）と食品スーパー（SM）が大半を占めた。
※商業施設新聞2349号（2020年6月16日）（1面）
File1051 渋谷で進む主な再開発
File1050 今秋開業する主な商業施設の特徴
File1049 出店数が特に多い2社の比較
File1048 主要小売企業の出店動向
File1047 広大な敷地を活用した主な開発計画
連載インデックスはこちら
ページの先頭へ戻る