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大店立地法新設の届け出数と総店舗面積
2020/9/1
経済産業省がとりまとめた2019年度の大店立地法の届け出によると、新設件数(廃止案件を除く)は、前年度比14.8%減の426件となり、大きく落ち込んだ。少子高齢化によるマーケットの先細り、アマゾン・ドットコムなどEコマースの影響などが考えられる。また、店舗面積1万m²以上の大型店も激減している。こうしたなかで、業種別ではドラッグストア(DgS)と食品スーパー(SM)が大半を占めた。
※商業施設新聞2349号(2020年6月16日)(1面)
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