官民連携による公園や緑地整備が増えており、こうしたことから「公募設置管理制度（Park-PFI）」を活用した事例が増えている。自治体は民間のノウハウを活用できるほか、公園内の商業施設で得た収益を公園整備に充てられるメリットがある。一方、民間事業者はエリア価値の向上や、周辺で進めている街づくりへ人を波及させる効果などが見込める。多くの自治体が同制度による公園整備を検討しており、民間では有力デベロッパーが参入する事例が増えてきた。最近の動向を追った。
商業施設新聞2595号（2025年5月13日）（1面）