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大店立地法新設の届け出数と総店舗面積
2023/4/25
2022年（22年1～12月）の大店立地法に基づく新設の届け出件数（取り下げ案件を除く）は、2年連続で400件を超え、458件を記録した。1万m²以上の大型店舗数は前年を上回り、3万m²以上では家電量販店やホームセンター（HC）の開発案件が増加。また核店舗のランキング上位にも家電量販店やHCが顔を出した。都道府県別（政令指定都市を含む）では、大阪・関西万博の期待が高まる大阪府が前年を大きく上回る39件を記録し、首位の座を射止めた。
商業施設新聞2485号（2023年2月28日）（1面）
File1059 主な地方都市の再開発動向
File1058 食品スーパー各社の出店動向
File1057 外食企業大手の主な成長戦略
File1056 25年1～6月 23区内の標識設置届の内訳
File1055 横浜都心・臨海部で進む主な開発計画
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