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大店立地法新設の届け出数と総店舗面積
2023/4/25
2022年（22年1～12月）の大店立地法に基づく新設の届け出件数（取り下げ案件を除く）は、2年連続で400件を超え、458件を記録した。1万m²以上の大型店舗数は前年を上回り、3万m²以上では家電量販店やホームセンター（HC）の開発案件が増加。また核店舗のランキング上位にも家電量販店やHCが顔を出した。都道府県別（政令指定都市を含む）では、大阪・関西万博の期待が高まる大阪府が前年を大きく上回る39件を記録し、首位の座を射止めた。
商業施設新聞2485号（2023年2月28日）（1面）
File1084 全国の主な新駅・新線・延伸まとめ
File1083 26年春に開業・竣工予定の主な商業施設／商業施設を含む複合ビル
File1082 八重洲・日本橋・京橋エリアの主な再開発計画
File1081 札幌圏域や新幹線沿線で様々な開発が進行している
File1080 国内デベロッパー 海外における商業施設の主要計画
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