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大店立地法新設の届け出数と総店舗面積
2023/4/25
2022年（22年1～12月）の大店立地法に基づく新設の届け出件数（取り下げ案件を除く）は、2年連続で400件を超え、458件を記録した。1万m²以上の大型店舗数は前年を上回り、3万m²以上では家電量販店やホームセンター（HC）の開発案件が増加。また核店舗のランキング上位にも家電量販店やHCが顔を出した。都道府県別（政令指定都市を含む）では、大阪・関西万博の期待が高まる大阪府が前年を大きく上回る39件を記録し、首位の座を射止めた。
商業施設新聞2485号（2023年2月28日）（1面）
File1091 SC事業者が従前の手法とは異なる戦略を推進している
File1090 大阪の主な再開発
File1089 東京都心における主な再開発
File1088 軽井沢エリアの直近および今後の開発計画
File1087 熊本県で開発が計画されている主な案件
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