商業施設新聞は、東京都で受付された2022年度上期（22年4～9月）の標識設置届（主に1万m²超の建築物が対象、ただし増築による変更届など一部例外あり）をまとめた。その結果、東京23区内は47件、島しょ部を含めると49件に上ることが分かった。延べ20万m²を超える大型開発が2件あったほか、規模を問わず住宅と店舗、店舗と事務所などといった複合型が増えている。また、事業者別では住友不動産（株）、三井不動産（株）、ヒューリック（株）、東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）などの案件が多かった。
商業施設新聞2467号（2022年10月18日）（1面）