ベビー・こども服などを扱う主な企業の取り組み

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歯止めの効かない少子化だが、ベビー・こども用品業態の存在感は弱まっていない。背景には商業施設がオーバーストアとなる中、ニューファミリーを取り込むため積極出店していることが挙げられる。子供が生まれる前の妊活に目をつける動きなど様々な取り組みが進む。

※商業施設新聞2396号（2021年5月25日）（1面）