家電量販店は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛、オフィスワーカーの在宅勤務に伴う新たな需要で売り上げを伸ばしている。巣ごもり生活需要で調理家電や空気清浄機、テレワーク用にPCおよびWEBカメラなどの需要が増しており、特に郊外型店舗が好調だ。ただ、その一方で近年は消費増税やインターネット通販の登場で、売り上げは底這いが続いていた。このため各社は、家電の次の事業柱の構築に向けて、住宅・家具・インテリア、生活用品、デベロッパー事業など新たな業態開発に乗り出している。
※商業施設新聞2357号（2020年8月11日）（1面）