経済産業省が発表した2019年度の大店立地法新設の届け出において、東日本（北海道・東北・関東・中部）エリアの動向をまとめたところ、新設件数（廃止案件を除く）は前年度比0.2％増の249件と微増となった。なお、全47都道府県の全国ベースでは同14.8％減の426件となっている。この要因として、東日本エリアの届け出数が底堅かったことに加えて、18年度届け出は西日本勢が1～3位を占めていたが、19年度は出店の勢いにやや陰りを見えたことが大きいようだ。
※商業施設新聞2350号（2020年6月23日）（2面）