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大店立地法新設の届け出数と総店舗面積
2020/2/18
経済産業省がとりまとめた2018年度の大店立地法の届け出によると、新設の件数（廃止案件を除く）は、前年度比9.7％減の496件となり、500件を割り込んだ。少子高齢化によるマーケットの先細り、アマゾン・ドットコムなどEコマースの影響、加えて建築費の高騰で出店に慎重となっていることが考えられる。また、1万m²以上の大型店も激減している。
※商業施設新聞2297号（2019年6月4日）（1面）
File1084 全国の主な新駅・新線・延伸まとめ
File1083 26年春に開業・竣工予定の主な商業施設／商業施設を含む複合ビル
File1082 八重洲・日本橋・京橋エリアの主な再開発計画
File1081 札幌圏域や新幹線沿線で様々な開発が進行している
File1080 国内デベロッパー 海外における商業施設の主要計画
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