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大店立地法新設の届け出数と総店舗面積
2020/2/18
経済産業省がとりまとめた2018年度の大店立地法の届け出によると、新設の件数（廃止案件を除く）は、前年度比9.7％減の496件となり、500件を割り込んだ。少子高齢化によるマーケットの先細り、アマゾン・ドットコムなどEコマースの影響、加えて建築費の高騰で出店に慎重となっていることが考えられる。また、1万m²以上の大型店も激減している。
※商業施設新聞2297号（2019年6月4日）（1面）
File1051 渋谷で進む主な再開発
File1050 今秋開業する主な商業施設の特徴
File1049 出店数が特に多い2社の比較
File1048 主要小売企業の出店動向
File1047 広大な敷地を活用した主な開発計画
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