観光活性化を通じて地域創生を目指す「（仮称）ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」組成へが進められており、ファンド運営会社である「地域創生ソリューション（株）」が設立された。観光は、「地方創生の切り札」とされるわが国の最重要施策のひとつ。同ファンドはホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンをはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス展開を図る。
※商業施設新聞2237号（2018年3月27日）（6面）