電子デバイスの新たな内需として、道路や橋梁、トンネルといった社会インフラのセンシング技術が注目を集めている。インフラの維持管理にエレクトロニクス技術を活用し、モニタリング技術やロボットによる点検・補修技術などを開発して効率的・効果的な維持管理・更新を実現するのが狙いだ。2014年度から本格的に国家プロジェクトが立ち上がり、新型センサーが続々と登場しようとしている。国内デバイス市場を底上げし、目標とする市場を創出につなげることができるのか。現状の取り組みと課題を追ってみた。

　インフラセンシングが公的なプロジェクトに選定された背景には、高度成長期に建設された社会インフラの多さがある。国土交通省によると、全国の橋梁数は約70万橋で、このうち築後50年を超えた2m以上の橋梁は13年度にはまだ18％だが、23年度には43％、33年度には67％へと、老朽化が加速度的に進む。
　財政問題も深刻だ。社会インフラの維持管理・更新に従来どおり支出すると、37年度には現在のレベルの投資総額を上回り、11～60年度の50年間に必要な更新費約190兆円のうち、約30兆円の更新ができなくなると試算されている。
　こうした課題の解決策として、モニタリングシステムやロボットなどから取得したデータとインフラの損傷程度の関連付け、インフラ安全度の基準設定、導入技術の評価基準を確立して、低コストで維持管理できるようにする。国は、こうした維持管理・更新・マネジメント技術で30年に約7000億円の市場が創出できると期待している。

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