ローカル5G、22年度に向け実用化加速
電機・通信など参入急増、工場IoTや遠隔医療に寄与
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企業や自治体が自らの建物内、敷地内に通信ネットワークを構築し、工場のスマート化や防災などに活用する「ローカル5G」が本格始動している。2019年末に制度化されて以降、周波数の割り当てが順次拡充され、メーカーや通信事業者、大学、自治体の参入が相次いでいる。21～22年度にかけて実証や事業化が進む見通しだ。工場の自動化、生産性向上をはじめ産業機器の自動運転、遠隔医療など様々な分野での活用が期待される。
超高速、超低遅延、多数同時接続を特徴とする5Gは、大手キャリアが事業展開を進めているが、5Gに期待されているのはモバイル通信用途だけではない。大容量、高精細の画像を高速で伝送したり、ロボットを遅延なくリアルタイムに遠隔から制御したり、多数のセンサーで大規模ネットワークを構築したり、4G／LTEよりも多彩な活用が見込まれている。
そこで登場したのが、事業者が限られたエリアにネットワークを構築するローカル5Gだ。大手キャリアのサービスと比較してシステムを構築しやすく、必要な性能を柔軟に設定でき、通信障害や災害の影響を受けにくいのが特徴だ。
19年末に一部周波数で制度化されたのち、20年末には対応周波数を拡充した。Sub6とミリ波の両方をカバーしており、今後も周波数の割り当てが拡充されていく予定だ。商用ローカル5G無線局免許の付与は20年3月から開始されており、21年3月時点で約50者が申請し、うち24者が取得完了した。
また総務省ではローカル5Gの活用を後押しするための実証事業「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」を20～22年度にかけて実施している。
（以下、本紙2021年5月13日号1面）
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