中国政府は、「科学技術強国」の実現に向けた2020年からの5カ年計画と、15年間の中長期目標の方針を固めた。米中対立の火種となっている半導体分野は目立たないようにしているものの、半導体やAI、エコカー分野を重視。35年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討に入った。

　習近平国家主席は20年後半、今後の中国の発展に関する重要な演説を2つ行った。
　9月下旬の国連総会では「二酸化炭素（CO2）排出量を30年までに減少に転じさせ、60年までにカーボンニュートラルを実現するタイムスケジュールを表明した。世界全排出量の28％を占める中国が、実質排出ゼロを目指すインパクトは極めて大きい。
　また、10月下旬開催の中国共産党の第19期中央委員会第5回総会では、21～25年の第14次5カ年計画と35年までの長期目標の基本方針を発表した。半導体やAI、新材料、新エネルギーなどを戦略的な国家重大科学技術プロジェクトに位置づけ、米国との対立の長期化を見越し、経済発展に不可欠な科学技術を国産で担えるようにするハイテク技術の自立や、CO2削減による環境対策国を目指す指針をまとめた。
　新型コロナで先進国の経済が前年割れするなか、中国はプラス成長を維持している。20年の名目GDPは初めて100兆元（約1576兆円）を突破する。だが、輸出の不透明感や米中関係の悪化などネガティブ要因も根強い。今後は内需主導の経済運営とハイエンド製造力の強化に力点を置き、国内に巨大な中間層市場を持つ優位性を背景に、海外の技術や資本の流入を途絶えさせず、さらにハイエンド化を進める。

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産官学のフューチャープラン No.246
大分県 第7回、デンケン
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2016年（第6回）熊本の装置産業は元気印
機電一体eアクスル～現在地と未来～ No.6
シェフラー
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JSR（株） 永井智樹氏に聞く

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インタビュー
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