国内エレクトロニクス・半導体商社の業績が回復基調にあるなか、各社は新規事業や海外ビジネスの拡大に邁進している。主要顧客であるセットメーカーの国内生産の空洞化ならびに資材調達などの現地化が加速しており、既存事業だけではジリ貧になる可能性があるからだ。国内市場は当面、先進運転支援システム（ADAS）を搭載した車両向けなどの自動車市場が有望だが、太陽光発電やHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）などの環境関連、医療・ヘルスケアなど新市場の芽が出つつある。自社の強みや顧客への提案型ビジネスに注力することで、様々な新規ビジネスの立ち上げを急ぐ。

　車載やスマートフォン（スマホ）関連のビジネスを手がけるエレクトロニクス商社の業績が急回復している。しかし、決してビジネス環境が好転しているわけではない。最大の需要先であるデジタル家電メーカーの置かれている状況は厳しく、この先も予断を許さない。パナソニックはプラズマテレビやスマホ事業からの撤退を表明。シャープもサムスン電子やデンソーなど国内外から出資を受け入れ、まだ資金繰りに苦しんでいる。ソニーも国内主力工場で早期退職者の募集を行うなど、依然として苦境から脱しきれていない。
　こうしたなか、エレクトロニクス商社も危機感を強めている。打開策として、国内メーカーが優勢な自動車産業や産業機器などに照準を定め、新たな商権を手当てするとともに、顧客を開拓する新規ビジネスの立ち上げが急務となる。
　例えば、三信電気は2年前までゲーム機器やデジタル家電向けのデバイス事業が主流だったが、成長領域を絞り込むことでスマホや産業用途、PVパネル向けの売上比率が14年3月期には大きく逆転する。さらに、安定したソリューション型事業を強化したことで、収益力でデバイス事業を上回る成果を出している。

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