国内電機・デジタル家電メーカーが自動車向けビジネスの拡大に本腰を入れ始めた。電気自動車（EV）・ハイブリッド車（HEV）などエコカーの売り上げが世界的に好調に推移していることに加え、先進運転支援システム（ADAS）など先端電子システムの搭載比率が高まっており、電機業界に絶好の追い風が吹いている。国内にはトヨタ自動車をはじめ、世界的な有力自動車メーカーが集積していることも強みだ。だが、そこにはデンソーなど1次サプライヤー（Tier1）と言われる企業が立ちはだかる。国内電機・家電メーカーにとって、自動車は失地回復の舞台になるのか注目される。

　各社の車載ビジネスに賭ける期待は大きい。中期経営計画のなかで自動車関連分野を最大の成長領域と位置づける。年率8～10％の安定成長を目指し、拡大戦略を描く。特にパナソニックは18年度に現在の2倍の売り上げを目論むなど鼻息は荒い。沖電気も次世代交通システムなどに200億円の投資を決めた。

■「自動運転」で火がつく
　世界の自動車市場は安定して伸びている。富士キメラ総研の調べでは、12年実績で8400万台強が売れている。16年には9800万台弱まで拡大する。単価の高い製品がこれだけ安定して拡大する市場は、そうあるものではない。
　トヨタや日産など国内外の自動車メーカーが本気で自動運転の実用化を打ち出した。基本技術となるADASを搭載した新車が人気を博し、2次電池とモーターや燃料電池といった動力源の変化で車の電装化比率が一気に上昇している。
　国内大手自動車メーカーは10年代半ば～20年前後をめどに自動運転を実用化する。トヨタは10年代半ばまでに高速道路での利用を想定してある程度、車が判断して運転できる車両を市場投入する。日産も自立型の自動運転車を20年には発売する計画だ。
　政府も国内産業の競争力向上へ、この自動運転を戦略研究の重要テーマの1つとして位置づけるなど、官民挙げての早期立ち上げに向けた環境整備が進む。
　リーマンショックの後遺症からいまだ立ち直れず、デジタル家電で韓国や台湾勢に完膚なきまでに打ちのめされた国内半導体・デジタル家電業界は、再起を賭けて自動車市場を本格開拓するうえで、またとないチャンスが目の前に広がる。

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