車や医療機器などに続く半導体・電子デバイス部品の新しい需要先として、ロボット分野に注目が集まり始めている。なかでも今後需要が増加するとみられるのが介護ロボット市場だ。経済産業省によると、国内の介護・福祉ロボット市場は2015年に167億円、35年には4043億円まで拡大すると見込まれており、現在、その市場形成の下地も急速に整備されつつある。

　国では、介護・福祉ロボットのうち（1）移乗介助（装着型、非装着型）、（2）移動支援、（3）排泄支援、（4）認知症の方の見守り、以上4点を重点分野として設定。5～8月に開発補助の事業者選定を行い、計48件をロボット介護機器開発・導入促進事業として認定した。そのなかには設立間もないベンチャー企業から、トヨタ自動車やパナソニック、シャープなどの大手メーカーまで名を連ねている。
　このような取り組みを進める裏には、日本が抱える問題がある。9月に総務省が発表したデータでは、65歳以上の高齢者人口は3186万人に達し、総人口に占める割合は25％となった。人口・割合ともに過去最高の数字であり、20年には30％を超えるとみられている。そのなかで現在、国内の介護保険施設は約1万2000カ所、介護分野の従事者は約150万人と言われているが、25年度には250万人が必要になる見通しで、その不足分を補うとして期待されているのが介護ロボット製品である。

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