「世界一流企業を目指し、妻子を除いてすべてを変えろ」。1993年6月に李健熙（イ・ゴンヒ）会長が独フランクフルトで打ち出した、この新経営宣言からサムスングループは今年で20周年という節目を迎えた。この間、サムスンは半導体や液晶パネル、薄型テレビやスマートフォン（スマホ）といったエレクトロニクス分野全般で驚異的な成長を遂げた。だが、去る10月28日、サムスンは改めて「再飛躍のための創造経済」を強くアピールした。その背景にあるのは「ポスト半導体・スマホ」への危機感だ。

　先ごろ発表された第3四半期（7～9月）決算で、サムスンは改めて強さを見せつけた。売上高は59兆835億ウォン、営業利益は10兆1600億ウォンと日本円で1兆円に迫る。1日に6503億ウォンの製品を販売し、1104億ウォンを稼ぐという驚異的な数値だ。最大の牽引役は、携帯電話と半導体事業。スマホとタブレットPCの販売増加およびマーケティング費用の効率的な投入によって、6兆7000億ウォンの営業利益を叩き出した。
　7～9月期のスマホ販売台数は、アップルの3380万台の2倍を大きく上回る8840万台。シェアは35％にまで高まった。半導体では、ライバルであるSKハイニックスの中国無錫工場で火災事故が発生し、これに伴ってDRAMが供給不足に陥った影響で値上がりしたことが好材料となった。
　新経営宣言から20年。売上高は1993年の29兆ウォンから12年には380兆ウォンへと13倍に増加し、輸出規模も107億ドルから1572億ドルと15倍に膨らんだ。サムスン電子、サムスンディスプレー、サムスンSDI、サムスン電機、第一毛織など、各業種で韓国No.1の系列企業を世界レベルに育ててきた。
　だが、こうした快進撃とは裏腹に経営陣を悩ませているのが「キラー製品の欠如」だ。スマホでシェアを高めるほどに「スマホ偏重の収益構造を緩和すべき」という声が強まっているが、これに続く、将来も持続可能な革新的かつ世界に通用するキラー製品はない。

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