スマートフォン市場、「OVX」バブルが到来
台中OSAT投資が活発化、台数回復もミックス悪化懸念
米国政府の中国ファーウェイに対する制裁強化に伴い、需要減退が危惧されていたスマートフォン（スマホ）市場が予想に反して、活況を呈している。ファーウェイが抜けたポジションを獲得すべく、同業他社が積極的な生産・事業計画を仕掛けているためだ。その中心にいるのが、オッポ（Oppo）、ビーボ（Vivo）、シャオミー（Xiaomi）の中華圏スマホ3社からなる「OVX」だ。まさにバブルともいえる状況で、これに対応するかたちで組立・テストなど半導体後工程を請け負うOSAT各社の投資も急速に活発化してきた。
新型コロナや米中対立に見舞われた2020年のスマホ市場は、夏場ごろまでは前年比で2桁台の台数減が予想されていた。年初段階では、5G端末が登場し、市場が活性化すると期待されていたが、ここまでは予想外の展開が続いていた。
ファーウェイへの追加制裁が明るみになった8月下旬以降は、21年の市場展望についてもネガティブな見方が増え、厳しい市場環境が続くと予想されていた。しかし、実際に追加制裁が実行された9月15日以降、スマホ市場は状況が一変したといってよいだろう。これまで制裁の発動について静観していた同業他社が、その座を奪うべく、一気に強気の計画を打ち出してきた。
その中心にいるOVXは、部品各社に21年の販売台数を1社あたり2億～2.5億台の水準で提示していると見られている。あくまでもターゲットであり、実際にこの数字を達成できるか不透明だが、20年に比べて1.5～2倍程度の販売台数になることが予想されている。
また、上位のサムスン電子やアップルもファーウェイと競合していたハイエンド～ミドルレンジ領域でシェアを広げるべく、強気の計画を打ち出している。アップルが9月から販売を開始した新機種も中国を筆頭に売れ行きが好調で、年内の生産計画を引き上げたもようだ。
（以下、本紙2020年11月19日号1面）
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産官学のフューチャープラン No.242
大分県 第3回、大分県 工業振興課
日本半導体産業 激動の21年史（2000年～2020年） No.86
2016年（第2回）台湾／中国の高成長目立つ
機電一体eアクスル～現在地と未来～ No.2
ボッシュ
インタビュー
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